残業代請求・不当解雇
このようなお悩みはありませんか？
- 残業代が支払われない環境下で、サービス残業が当たり前になっている。
- 給与明細の残業代の計算方法が正しいのかわからない。
- 突然解雇を言い渡され、生活の見通しが立たない。
- 言われのない理由で退職を強要され、追い込まれてしまった。
- 不当解雇に納得できない。会社を訴えることはできるか。
残業代請求
近年は働き方改革の推進とともに、残業代請求をはじめとする労働問題の相談が年々増加しております。残業代は労働者の正当な権利です。しかし、「固定残業代に含まれている」「管理職だから対象外」などの理由で、適切な残業代が支払われていないケースが多く見られます。
残業代請求が可能なケースの例は以下のとおりです。
- 固定残業代の金額が実際の残業時間に対して不十分な場合
- 管理職とされているが、実態としては管理監督者に該当しない場合
- 残業時間の過少申告を強要されている場合
- 休日出勤の割増賃金が支払われていない場合
当事務所では、タイムカードや業務メールの記録など、証拠に基づいて未払い残業代を計算したうえで、適切な請求をサポートいたします。また、在職中の場合は、職場での立場や人間関係にも配慮した交渉方法を提案いたしますので、ご安心ください。
不当解雇
突然の解雇は、労働者とそのご家族の生活に大きなダメージを与えます。しかし、日本の法律では、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない解雇」は無効とされています（労働契約法第16条）。
実際、以下のような解雇は、不当解雇として争うことが可能です。
- 経営悪化を理由としながら、実際には個人的な感情による解雇
- 病気休職中の解雇
- 内部通報したことを理由とする解雇
- 退職勧奨に応じないことを理由とする解雇 など
不当解雇の解決方法（復職・和解金）
不当解雇に当たる場合、主に2つの解決方法があります。
1つ目は復職による解決です。
依頼者に復職の意思がある場合は、解雇無効を争い、職場への復帰を実現するサポートを行います。
あわせて、解雇期間中の賃金支払いや職場環境の改善などを求めます。
2つ目は和解金による解決です。依頼者が復職を求めない場合は、解雇の無効性を踏まえた適切な和解金の交渉を行います。同時に未払い賃金の支払いも求めるなど、包括的な解決を目指します。
当事務所では、依頼者のご希望や状況に応じて、最善の解決方法を提案いたしますので、おまかせください。
当事務所の特徴
当事務所の弁護士は弁護士登録以来約10年にわたり、労働問題に携わってきました。
これまで勤務していた事務所では「労働問題チーム」に所属し、数多くの労働事件を受けておりました。
そのため、チームの一員として培った知識と経験を武器に、最善の解決策の提案が可能です。
豊富な経験を活かし、一人ひとりに寄り添った解決を目指します。
また、平日はお仕事でお忙しい方のために、事前予約により土日や平日夜間の相談にも対応しております。まずはお気軽にご連絡ください。