相続・遺言

このようなお悩みはありませんか？

遺産分割の話し合いがまとまらず、兄弟姉妹との関係が悪化している。
配偶者に遺産を残したいが、子どもたちとトラブルになりそうで心配だ。
親に認知症の兆候がある。将来の財産管理が心配だ。
相続放棄を検討しているが、手続きの方法がわからない。

      

遺産分割は、相続人の間で遺産の分け方について話し合う手続きのことです。当事者間での話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所での調停や審判による解決を目指します。当事務所では、預貯金、不動産、有価証券など、財産の種類に応じた適切な分割方法を提案いたします。

遺言書があっても、兄弟姉妹以外の法定相続人には最低限の相続分（遺留分）が保障されています。遺留分を侵害されている場合は、遺留分侵害額請求によって権利を主張しましょう。請求期限や算定方法など、専門的な知識が必要な問題ですので、お早めにご相談ください。

生前贈与や資金援助など、特定の相続人が被相続人から財産を受け取っていた場合、特別受益に当たります。
特別受益があった場合、公平性を保つため、該当する相続人の相続分からその分が控除されることになります。
もっとも、控除額の算定には専門的な知識が必要です。

被相続人の介護や、事業経営への貢献など、相続人が被相続人の財産の維持・増加について、特別に寄与した場合、その努力が相続分に反映される場合があります。
特別受益と同様、具体的な寄与分の算定には専門的な判断が必要です。

遺言書は、ご自身の想いをご家族に伝え、相続トラブルを防ぐための重要な手段です。当事務所は自筆証書遺言や公正証書遺言など、状況に応じた最善の方法をご提案し、法的に有効な遺言書の作成をサポートいたします。

成年後見は、認知症などにより判断能力が低下した場合に備え、本人の代わりに財産管理や身上保護を行う人を立てる制度です。任意後見と法定後見の違いや手続きの流れについて、わかりやすく説明いたしますので、制度の利用を検討中の方は当事務所へご相談ください。

借金などの債務が多い場合は、相続放棄を検討する必要があります。
ただし、相続放棄は、3か月以内という期限が定められていることもあり、手続きを誤ると取り返しがつきません。
当事務所では状況を正確に把握したうえで、適切なアドバイスを提供いたします。

当事務所の弁護士は弁護士登録以来、多くの相続問題に携わってきました。
これまで培った知識と経験を武器に、最善の解決策の提案が可能です。
自身の相続トラブル経験も活かし、依頼者一人ひとりに寄り添った解決を目指します。

また、平日はお仕事でお忙しい方のために、事前予約により土日や平日夜間の相談にも対応しております。まずはお気軽にご連絡ください。