刑事事件
このようなお悩みはありませんか？
- 突然、警察から呼び出しの連絡があり、どうすればよいかわからない。
- 家族が逮捕された。どのように対応すればよいか。
- 取り調べで言い分を聞いてもらえず、不安で眠れない。
- 示談交渉をしたいが、被害者との連絡方法がわからない。
- 起訴されてしまった。今後の流れについて知りたい。
私選弁護人のメリット
刑事事件では、国選弁護人制度も利用できますが、私選弁護人に依頼すると以下のような重要なメリットがあります。
- 迅速な対応が期待できる
- 刑事事件の経験豊富な弁護士を選べる
- こまめな連絡や手厚いサポートが期待できる
まず、迅速な対応が可能です。
国選弁護人は異なり、逮捕直後から速やかに弁護活動を開始でき、重要な初期段階での対応をサポートできます。
また、被害者のいる事件の場合は示談交渉を的確に進めたり、きめ細かな弁護活動を行ったりできるので、不起訴獲得や減刑の可能性が高まるでしょう。
当事務所では、可能な限り早く接見に向かいます。被疑者・被告人の言い分をしっかりと聞き取ったうえで、最善のサポートをいたします。ご家族との連絡も密に取り、状況をこまめに報告いたしますので、ご安心ください。
不起訴
不起訴処分を得ることは、刑事弁護の重要な目標の一つです。
証拠不足であったり、違法性の程度が低かったりする場合などは、不起訴となる可能性が十分にあります。
また、被害者との示談が成立した場合も、不起訴となる可能性が高くなります。
当事務所では、被害弁償や示談交渉のサポート、情状証拠の収集など、不起訴獲得に向けた総合的な弁護活動を行います。特に、被害者との適切な示談交渉は不起訴処分を得る重要な要素です。初期段階で弁護士が介入することで、被害者とスムーズに連絡が取れ、示談交渉を進められるでしょう。
早期釈放
勾留期間は逮捕期間とあわせ最長23日間ですが、早期釈放を実現できる可能性もあります。
当事務所では、検察官の勾留請求に対する意見書の提出や、裁判所の勾留決定に対する準抗告などを通じて、できる限り早期の釈放を目指します。お早めにご相談ください。
起訴後の保釈請求についても、詳細な更生計画の提示や身元引受人の確保などの準備を進めつつ、裁判所の判断を慎重に検討したうえで、適切な請求のタイミングを見極めます。
どのような段階においても、早期釈放を目指す弁護活動は可能ですので、おまかせください。
起訴後弁護
起訴された場合でも、適切な弁護活動により減刑や執行猶予を獲得できる可能性があります。
当事務所では証拠の精査や情状証人の手配、示談交渉など、裁判に向けた万全の準備を行いますので、ご安心ください。
また、判決後の控訴や上告、再審請求についても、十分な検討を行ったうえで、依頼者にとって最善の選択を提案いたします。
当事務所の特徴
当事務所の弁護士は弁護士登録以来一貫して、国選・私選を問わず、刑事事件に携わってきました。
これまで勤務していた事務所では「刑事事件チーム」に所属し、数多くの刑事事件を受けておりました。
そのため、チームの一員として培った知識と経験を武器に、最善の解決策の提案が可能です。
豊富な経験を活かし、一人ひとりに寄り添った解決を目指します。
刑事事件では、逮捕後の初期対応が特に重要です。当事務所では、可能な限り迅速な接見を心がけ、被疑者・被告人の権利を守ります。
刑事事件は一刻を争う場合が多いため、まずはお早めにご相談ください。ご家族からのご相談も承ります。